出産育児一時金は誰がもらえる? 支給額は?

私たちが病気などで病院にかかるとき、支払う医療費は全体の3割で済んでいます。
ただし、正常な妊娠・出産は病気とは見なされないため「3割負担」にはなりません
助成外の妊婦検診で意外に費用がかったり、お産でウン十万の分娩費用がかかったりするのはこのためなんですね。

「貯金はないし、出産費用が払えないかもしれない…!」
そう悩んでいるママやパパもいるかもしれませんね。かく言う筆者もその一人でした。

でも、安心してください!
日本には、出産したらもらえる一時金「出産育児一時金」があります。
こちらはどんな制度で実際にいくらもらえるのでしょうか?さっそく見ていきましょう!

   

健康保険に入っている誰もが受給OK

出産育児一時金は、公的医療保険に加入していればどんな方でも、子の誕生とともに受け取れる一時金です。
公的医療保険には、協会けんぽや健康保険組合などの社会保険に組み込まれている保険だけでなく、国民健康保険も含まれます。
日本では「国民皆保険制度」という制度を取っていて、全国民が健康保険に加入するように決められているので、基本的にはどんな人でも出産育児一時金を受け取れるのですね。

ちなみに、出産育児一時金の規定では下記のように細かく定められています。

◆出産育児一時金の受給対象者
健康保険被扶養者または被保険者かつ妊娠4ヶ月以上で出産したママ

   

受け取れる金額は「42万円」or「40.4万円」

出産育児一時金で受け取れる金額は、子供1人に対して一律42万円と定められています。
双子や三つ子など多胎児を出産した場合は、子供の人数に応じて支給されます。

ただし、出産する病院によっては支給の金額が「40.4万円」となる場合があるので注意しましょう。
一時金の支給額が40.4万円になってしまうのは、「産科医療補償制度」に加入していない産婦人科や助産院で出産した場合です。

そもそも、産科医療補償制度というのは、出産で重度の脳性まひになってしまった子供と家族の補償をする保険です。
この制度を利用するためには、「掛金」として、分娩費に1万6千円上乗せして支払わなければなりません。
出産育児一時金の42万円には、産科医療補償制度の1万6千円も含まれているのです。

2018年12月現在、日本では99.9%の病院・診療所・助産院がこの制度に加入していますから、ほとんどの方は給付金が42万円となると言えます。
出産予定の産院が制度に加入しているかどうか不安な方は、病院に問い合わせてみましょう。
公益財団法人日本医療機能評価機構が運営する「産科医療補償制度」のWebサイトでは、制度に加入している医療機関を検索することもできます。

参考:日本医療機能評価機構(産科医療補償制度加入分娩機関検索)
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/search/index.php

   

42万円で出産費用をまかなえる?

さて、出産育児一時金の42万円で出産費用を実際にまかなえるのでしょうか?

公益社団法人 国民健康保険中央会によると、2015年度に申告された正常分娩の負担金額は、平均で499,615円です。
この金額には、分娩費用の他、入院費・室料・新生児管理保育料など、分娩から退院までに産院へ支払わなければならない費用がすべて含まれています。
平均金額でそのまま計算するならば、出産育児一時金が給付されたとして、約8万円を自己負担する必要がある、ということです。

ただし、出産に係わる費用は下記の条件によって大幅に異なります。

   

産院が個人病院 or 総合病院 

一般的に、費用は個人病院の方が高く、総合病院の方が安いと言われます。

   

入院する部屋が相部屋 or 個室

費用は個室の方が高く、相部屋の方が安いです。

ほかにも、お産で万が一のことがあって医療処置が必要となった場合、保険適用となって分娩費用が3割負担となるパターンもあります。
万が一のことはあまり考えたくはないかと思いますが、結果的には費用が安く済んだという方もいるそうです。
分娩・入院にどのくらいの金額がかかるのかは産院でも把握しているはずなので、一般的にどれくらい手出しが必要なのか事前に産院へ確認するのも1つの方法です。

   

個人病院で出産した筆者の場合

2015年11月、筆者が息子を出産した際は、下記のような状況でした。

出産した場所:個人病院
普通分娩
入院期間:6日
入院した部屋:相部屋

この状況で出産育児一時金を利用し、実際の自己負担金額は2万円を出しておつりが来る程度でした。
個人病院を選択した割には安く済んだので、安心したのを覚えています。

このように、自己負担額は産院によって大きく異なるため、実際に産院へ問い合わせるのが一番安心できるのではないでしょうか。

参考:全国健康保険協会
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3080/r145

参考:日本医療機能評価機構
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/search/kanyujokyo.php

参考:国民健康保険中央会
https://www.kokuho.or.jp/statistics/birth/lib/h27nendo_syussan1-4.pdf

   

出産育児一時金はどこでもらえる?受け取り方は3つ

出産に関連して、なるべく大きなお金を取り扱わなくても済むようにするため、42万円をポンッと受け取らなくてもよい制度があります。
その方法が「直接支払制度」と「受取代理制度」の2種類。
こちらは出産する機関によって異なります。

どちらも出産育児一時金が保険組合から産院へ直接支払いされるため、妊婦さんや家族が大きな現金を取り扱う必要がありません。

この支払制度を利用しない「事後申請する」という選択もあります。

   

受け取り方法 ①:直接支払制度とは

ほとんどの産院が取り入れている方法が「直接支払制度」です。

◆直接支払制度の流れ◆
1.一時金を利用する人(妊婦さん)が産院と合意契約書を交わす
2.産院が保険組合へ一時金の請求する
3.保険組合から直接、産院へ42万円が支払われる
4.分娩費用が42万円未満の場合は、差額請求が必要

   

受け取り方法 ②:受取代理制度とは

厚生労働省の認可を受けた小規模な病院で利用される制度が「受取代理制度」です。

◆受取代理制度の流れ◆
1.一時金の利用者(妊婦さん)が医師の証明をもらう
2.一時金の利用者が保険組合へ事前申請する
3.産院が保険組合へ一時金の請求をする
4.保険組合から産院へ42万円が支払われる

   

受け取り方法 ③:事後申請する

出産・入院費用をすべて自己負担で支払い、後ほど出産育児一時金を申請して受け取るという事後申請をおこなう方法もあります。

この場合、一時的に多額のお金を用意する必要があるのが難点です。
ただし、クレジットカード支払いが可能な産院で、費用をクレカ支払いにすることで、カードのポイントを貯めつつ、42万円を受け取れるという方法を取る人もいます。

この方法だと、出産にかかった費用すべてに対してカードのポイントが付くため、多額のお金を用意できる方にとっては賢い方法だと言えるでしょう。

   

出産育児一時金の申請方法


それでは、実際に出産育児一時金を利用する方法を確認していきましょう。

   

直接支払制度の申請方法

出産予定の産院から直接支払制度についての説明があるので、その際に申し出ましょう。
それから「出産育児一時金直接支払制度に関する合意書」を提示されます。
こちらのサインと保険証の提示をするだけで手続きは完了です。

   

【費用が42万以下の場合】直接支払制度の差額請求しよう

直接支払い制度の場合、出産に関する費用が42万円より少なかった場合には、差額を請求しないと差額を受け取ることはできません。
各健康保険では差額を請求するための書類が用意されているので、まずはこちらを用意しましょう。
全国健康保険協会(協会けんぽ)でしたら、下記のような書類です。

◆全国健康保険協会「健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書・差額申請書」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/g2/180629/k_uchibarai_180629.pdf

◆全国健康保険協会「健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書・差額申請書」の書き方
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/g2/180629/k_uchibarai_guide_180629.pdf

申請時点で「支給決定通知書」が発行されている場合は、こちらの書類のみでOKです。
支給決定通知書が発行されていない場合や各健康保険組合が定める方法によっては、領収書と合意書の写しが必要な場合があります。

こちらは会社の担当窓口か各健康保険組合のWebサイトで確認しましょう。

   

受取代理制度の申請方法

出産予定の産院が受取代理制度を実施している場合、加入している健康保険組合へ受取代理制度用の出産育児一時金申請書を提出しなければなりません。
全国健康保険協会(協会けんぽ)であれば下記のような書類となります。

◆全国健康保険協会「出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/migration/g3/cat320/sb3170/sbb31712/20110325-093548.pdf

書類の様式は各健康保険組合によって異なりますので、組合のWebサイトを確認するか、在職中の方は会社へ確認してみましょう。
こちらの書類は、出産予定前2ヶ月を切ったら提出できるようになるので、受取代理人となる医療機関等でも記名・押印をもらって提出すれば手続き完了です。
提出先は該当の健康保険組合ですが、在職中の方は会社に提出する場合もあります。

もし、出産費用が42万円を下回った場合は、申請書に記載した金融機関に差額が振り込まれることになっているため、ご自身で差額請求する必要はありません。

   

事後申請する方法

前述のクレジットカード支払いのほかに、直接支払や受取代理人制度の手続きを忘れていた・予定より出産が早まったと言った場合は事後申請しなければなりません。

まずは産後、自己負担ですべての費用を支払い、領収書をもらいましょう
保険組合から「出産育児一時金等支給申請書」等の書類をもらい、記入します。
全国健康保険協会(協会けんぽ)の場合は下記の書類となります。

◆全国健康保険協会(協会けんぽ)「健康保険出産育児一時金支給申請書(手書き用)」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/g2/180629/k_shutuichi_180629.pdf

◆全国健康保険協会(協会けんぽ)「健康保険出産育児一時金支給申請書(手書き用)」の書き方
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/g2/180629/k_shutuichi_guide_180629.pdf

産院へ記入をお願いしなければならない項目もあるため、忘れずにお願いしてくださいね。
書類が記入できたら、領収書を添付して組合へ提出すれば手続き完了です。

書類に記載された金融機関に一時金が振り込まれるのを待ってくださいね。
在職中の方は会社を通して提出する場合もあるので、こちらも担当窓口へ確認しましょう。

   

いつからいつまで? 申請期限

出産育児一時金は、申請期限が下記の通りに定められています。
◆申請期限:出産日翌日から2年以内

直接支払制度や受取代理制度の申請をしていれば期限を気にする必要はありませんが、事後申請になった場合は、産後のドタバタに紛れて申請を忘れていた!なんてことにならないよう、気を付けてくださいね。

   

こんな時はもらえる? 出産育児一時金の注意点

出産育児一時金には注意しなければならない点もあります。

   

退職したら一時金は受け取れるの?

自分が在職した会社を退職した場合「被保険者の資格を喪失」した状態となるため、出産育児一時金を受け取れないのではないか?と心配な方もいるかもしれませんね。

この場合、資格喪失以前に1年以上被保険者で、退職から6ヶ月以内に出産すれば、在職中の健康保険組合から一時金を受け取ることができます。

   

退職して夫の扶養に入った場合はどうなる?

会社を退職して夫の扶養に入った場合、前述の条件を満たせば、在職中に所属していた健康保険組合と夫の会社の健康保険組合、どちらからも一時金を受け取る権利が発生する場合があります。
この場合両方の組合から一時金を受け取ることはできません。
出産育児一時金では「二重取りの禁止」が定められているため、どちらの組合から一時金を受け取るのか選択する必要があります。

   

夫が退職した場合は受給対象外になる可能性も

被保険者の資格を喪失しても、1年以上の加入期間と6ヶ月以内の出産という条件を満たせば受給できるとお伝えしましたが、これに該当しないパターンがあります。
それは「妻が夫の扶養に入っていて、夫が被保険者の資格を喪失した場合」です。
この場合、扶養に入っている妻も被保険者の資格を喪失することになり、出産育児一時金は支給されません。
扶養に入っているママが妊娠中の場合、転職したいパパはタイミングをしっかり考える必要があります。

   

帝王切開など異常分娩の際はどうなる?

正常分娩に対して、帝王切開や吸引分娩・鉗子分娩・早産・流産・死産などの場合を異常分娩と呼び、医療保険が適応されます。
この場合、出産費用の負担は全体の3割で済みますが、出産育児一時金も通常通り受け取ることができるんです。

ただし、妊娠22週未満での出産(流産・死産を含む)となった場合は、支給金額が40.4万円となります。

   

医療費控除はどうなる?

1年間で発生した医療費の合計が10万円以上になった場合、所得控除を受けられる「医療費控除」というものがありますが、出産の際もこの制度を利用できます。
この場合、医療費の合計から出産育児一時金を差し引きした金額が「実際にかかった医療費」とみなされるので、確定申告の際はご注意ください。

参考:全国健康保険協会
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r310#q6

参考:保険見直し本舗
https://www.hokepon.com/column/medical_credit.html

   

安心してお産を迎えるために

出産育児一時金についてご紹介しましたが、いかがでしたか?

実際の出産には何十万円もの費用がかかりますが、日本の制度では大金を用意する必要はないことがお分かりになったかと思います。
安心してお産を迎えるために、お金の心配はできるだけ減らしたい、という思いはみんな同じです。

出産に関するマネープランを立てる際は、出産育児一時金を念頭に置いて、考えてみてくださいね。

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